2016-11-17 第192回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
さらに、極東委員会の指示により、現行憲法施行後に改正の要否を検討する機会を与えられていながら、当時の日本政府は改正の必要なしと判断したことなども、日本の主体性も発揮されたとする理由です。
さらに、極東委員会の指示により、現行憲法施行後に改正の要否を検討する機会を与えられていながら、当時の日本政府は改正の必要なしと判断したことなども、日本の主体性も発揮されたとする理由です。
集団的自衛権と憲法の問題ですが、現行憲法施行後の国際情勢の推移を踏まえて、集団的自衛権と憲法との関係について様々な議論があることは承知しております。憲法上の問題について、だれもが受け入れる状況の変化の中で時間の経過とともに制定時とは異なる憲法解釈が定着していくというものであれば、解釈の変更も一つの問題解決の方法となり得るものであると考えております。
集団的自衛権と憲法の問題ですが、現行憲法施行後の国際情勢の推移を踏まえて、集団的自衛権と憲法の関係について様々な議論があることは承知しております。憲法上の問題について、だれもが受け入れる状況の変化の中で時間の経過とともに制定時とは異なる憲法解釈が定着していくというものであれば、解釈の変更も一つの問題解決の方法となり得るものであると考えております。
政府は、現行憲法以前の法的根拠は、現行憲法施行の直前に公布された、皇室典範及皇室典範増補廃止ノ件及び皇室令及附属法令廃止ノ件により、昭和二十二年五月二日限りで廃止されたという見解をとっておられる。あるいは行政官布告、明治元年のものについても旧皇室典範に吸収された経緯があって、すでに失効しておる、こういう見解をとっておられるわけであります。
ちょっと方向を変えてお尋ねしますが、一八六八年の行政官布告というのは、政府の見解によれば現行憲法施行とともに失効しているというふうになっています。そのとおりですか。
（拍手） 現行憲法施行以来すでに十年を経ましたけれども、占領治下においては、真の民主政治は存在しませんでした。講和条約発効以来ここに四年を経た今日、われわれは真に日本の民主的政治の秩序を確立しなければなりません。この民主政治の基礎固めをなすために、最も便利で最も効果的な選挙制度がすなわちこの小選挙区法であります。